会社のフェーズとしては、創業1年目から4、5年目までのゾーンが多いです。

資金繰りのサポートという意味では、当然スタートアップだとそんなに潤沢な資金が有るわけではなく、資金繰りについてわからないことも多い。

社長として「どれだけ投資をして、どれだけ手元に残っているか」はすぐに分かりますが、ただ、その手元に残っているお金でどう投資していいのかがわからない。それが、一番の悩みだからこそ、資金繰りの相談というよりは、今あるお金をどうやって使っていくべきかという相談が多いです。

ビジネスで事業をやりたいという経営者の方は、「これがダメだったら、次はこれ」という発想で、次へ次へという方が多いような感じがします。

設立、スタートアップなどの、創業から入ってくるお客様の半数は、創業融資も一緒に対応させて頂いています。

日本政策銀行で必要な事業計画書というのは、まっさらなA3の紙なので、初めて経験する経営者は、どう書いて良いかわからない方が多いと思います。

社長が作ったものを上手く融資担当者に伝えるのは、当然僕たちの役目であり、使命でもあるので、社長が「こうしたいんだよね」という想いに関しては、生の情報で伝えていることが多いかもしれないですね。

当然、左右だったりマイナスプラスだったり、数値的な部分でずれている場合は修正することもありますが、毎回、あまり手直しはしないですね。

不動産、IT、人材系の業種が多いですね。

不動産や人材関係は、最低限の保証というわけではないですが、多少なりとも収益、収入として成り立つことが多いです。ただ、IT業界は、新しいことを試してみて、結果が出ないと、実が一つもならない状態になることもあります。そういった時にどこで撤退すればいいのか、撤退基準みたいなものをご相談頂くケースが多いですね。

例えば、飲食店だったら原価3割、人件費3割、家賃は1割超えたら危ないだとかいろんな基準があります。ただ、きわみ事務所で対応させて頂いているお客様は、スタートアップ、ベンチャーが多いのでその通りの規定はなかなか当てはまらないですね。

創業10年、20年経っていればある程度、データに基づいて経営されていると思いますが、スタートアップ、創業の会社だとデータが蓄積されておらず、指標がないので社長が不安になってしまうんですよね。税理士がその不安を解消してあげられることができたら、それはすごくいいことだと思います。

例えば、社長が「人件費をかけていきたいと考えているけど…」と悩んでいる場合には、「将来に向かって思いっきり投資しましょう！」と背中を押してあげるだけでいいと思うんですよ。

いろんな経営者がいらっしゃいますが、何かを決断する時は誰だって怖いですよね。人を採用していく、これから規模を大きくしていく、僕自身も同じような立場でこの事務所をやっているので、その経験を活かして経営者の不安を減らすことができたら、それが僕にとってのやりがいですね。

企業にはいろんな経営フェーズがあると思うのですが、創業からどんどん規模が大きくなってくると、スタッフを雇用して、今度はマネジメントと、いろんな業務が生まれます。

人事や労務の話もでてきますし、法務的なところで弁護士も必要になってきますのでその時々で社長は全てをやらなければいけないんです。

全部やらなければいけないけれども、社長ひとりではすべてを器用に対応できないので、そこは是非きわみグループのワンストップで、フェーズごとの悩みの解消をやっていければと思います。それこそがきわみグループとしての強みであり、そうして真に経営者のためを考えて、包括的になんでも対応できるようにしなければ、本当の経営のサポートというのはできないと思っていますね。