よくある質問

Q&A

税理士紹介サービスについて

A. 税理士を探している方へ、ご相談者様のニーズに合った税理士を無料でご紹介するサービスです。
また、当サイトでは、税理士ごとに詳細な経歴や得意業種、特に経験豊富な業務などをお持ちの税理士のみを掲載しており、各税理士の特徴を十分にご理解いただけるように努めております。ご相談者様ご自身の業種や条件に合致した税理士を指定してご希望いただくことが可能です。

A. まずは「お問い合わせフォーム」からお問い合わせください。
お電話の場合はフリーダイヤルからご相談いただけます。
ご希望について詳細を確認するため、ご相談者様のご状況をヒアリングさせていただく場合もございます。
詳細な条件をお伺いし、ご希望される税理士も含めた双方の条件に問題がなければ、税理士との面談をしていただきます。面談された税理士との顧問契約をお考えの場合は、2ヶ月間限定で顧問料半額の「トライアル期間」にお申し込みください。

SHIRIIZEについて

A. 融資や資金繰りに実績があるだけではなく、特定の専門業界において特に高い知識と経験をお持ちの税理士を紹介します。
SHIRIIZEには、企業経営に重要な資金調達や節税対策などのアドバイスはもちろん、受けられるかもしれない融資・助成金・補助金といった税理士の枠を超えた提案力を兼ね備えた、厳選された税理士が登録しています。
ただ税務処理をする存在ではなく、経営者の頼れるパートナーとしてご相談者様の課題を解決できる税理士をご紹介いたします。

A. SHIRIIZEの登録税理士は、経営者の頼れるパートナーを目指す厳選された税理士です。
単なる税務処理をする存在ではなく、経営者の悩みを積極的な提案により解決できる税理士を見つけることができます。
また、SHIRIIZEでは、2ヶ月間限定で顧問料半額の「トライアル期間」があり、相性をしっかりチェックしてから本契約を結ぶことができます。
従来の税理士紹介サービスでは実現できなかった、経営者目線のサービスをご利用いただけます。
詳しくは、「SHIRIIZEが選ばれる理由」からご確認ください。

A. 実績・提案力・対応力など、20項目にも及ぶ独自の審査基準を設けています。
SHIRIIZEは、それら全ての項目を満たした「SHIRIIZE認定税理士」が登録しています。
厳しい審査に通過した税理士だから、安心して任せることができます。

A. 費用は完全無料となっております。ご相談者様には一切費用は発生しませんので、安心してご利用ください。

A. オプション料金は一切発生しませんので、安心してご利用ください。

A. もちろん、可能です。
ご相談者様がご納得いただけるまで、ご紹介させていただきます。面談後、希望に沿わないと判断された場合もご遠慮なくお申し出ください。
また、何度ご紹介させていただいても無料でサービスをご利用いただけますので、ご安心ください。

A. もちろん、可能です。
SHIRIIZEでは、2ヶ月間限定で顧問料半額の「トライアル期間」を設けており、実際に任せてみてお付き合いしてみないと分からない相性等の不安を解消することができます。
また、「トライアル期間」中の顧問料は半額ですので、現在の顧問税理士にご不安のある経営者様にとってもセカンドオピニオンとして、または顧問税理士の変更として、お試し頂けるようになっております。
2ヶ月間のトライアル期間終了後、もし万が一にも「相性が合わない」「期待にそぐわない」などの問題があれば、その旨をお伝えいただければ本契約を締結せずに契約終了となりますのでご安心ください。

A. 税理士との面談は、ZOOMやGoogle Meetなどのweb面談を推奨しております。
面談のために「税理士がお客様のもとに訪問する」または、「お客様が税理士事務所に訪問する」といったことがなく、効率的に相性の合う税理士を選ぶことが可能です。
オンラインツールの使用に不安がある場合でも、SHIRIIZEが使用方法等サポートさせていただきますのでご安心ください。
また、直接会ってみて決めたい場合には、直接面談という形で調整させていただきます。

税理士について

A. 個人や法人で事業を行うと、年間を通して様々な税務手続きが発生します。
顧問契約すると以下のようなメリットもあります。

・領収書や請求書の整理の仕方、会計ソフトの使い方を教えてもらう。
・給与計算のやり方、社員を雇う手続きのやり方を教えてもらう。
・会計の帳簿が、間違ってないか定期的に確認してもらう。
・毎月の会社の財務(お金)がどうなってるのか教えてもらう。
・難しい貸借対照表(BS)や損益計算書(PL)の見方を教えてもらう。
・余分な税金を払わないように、有利な税務の特例を教えてもらう。
・融資を受けるために必要な事業計画書を作成してもらう。

また、上記の税務処理だけでなく、的確な節税や事業計画書の作成であれば、その会社の事業を深く理解しておかなければ困難でしょう。顧問税理士であれば、会社の事業内容や財務状況を把握した上で、専門的な経営面のアドバイスを提供し、課題解決を図ることもできるのです。

A. 顧問税理士を必ずつけなければならない、という法律的な義務はありません。
しかし、日本の90%を超える事業者は顧問税理士をつけており、残りの10%未満の事業者も社内に税務に精通した者がいたり、会社設立したばかりで顧問税理士を検討中の段階といったケースがほとんどです。
これだけ多くの事業者が顧問税理士を付ける理由の一つに「税務調査」が挙げられます。
少しでも税務申告に不明な点があれば、税務署から税務調査を受ける可能性があり、申告漏れや脱税には法的に重い罰則が設けられているからです。
多忙な経営者が、専門的な税務知識もなく税務処理をすることは、経営面でも法律面でも非常に大きなリスクとなるため、ほぼすべての事業者が顧問税理士を抱えているのです。

A. もちろん、可能です。
SHIRIIZEでは、スタートアップや創業期の経験が豊富で、特に会社設立や創業融資を得意とする税理士もご紹介しております。
創業期には、許認可申請、定款作成、設立登記申請、創業融資、助成金や社会保険手続きなど数多くの法律上の手続きが存在しますが、スタートアップを専門とする経験豊富な税理士であれば、事業開始にあたって法律上の手続きはすべて代行することが可能です。
税理士の得意分野に「会社設立」と記載されている税理士の中から、ご自身の条件に合致する税理士をご希望ください。

A. もちろん、可能です。
SHIRIIZEには経験豊富で厳選された税理士が登録しています。
ご相談者様の条件に合致する税理士をご紹介いたしますので、具体的なご希望がある場合はお気軽にご相談ください。

A. SHIRIIZEは顧問税理士を前提としたご紹介を行っております。
顧問契約に追加する形であれば問題ありませんが、スポット(一回限り)でのご依頼を検討されている場合には、ご紹介が難しくなっております。あらかじめご了承ください。

A. 税理士顧問料について、会社規模や税理士事務所によって大きく異なりますが、一般的な顧問料としては月額20,000円〜50,000円程度が相場となっています。
あくまでも一つの目安としてお考えください。

A. ご希望の税理士ごとに税理士紹介ページにおいて目安となる顧問料等を掲載しております。記載されている会社規模と異なっていたり、追加の依頼内容があったりする場合は料金も変動いたします。その場合は、面談前であっても大まかな料金をお伝えすることは可能ですので、ご相談ください。

A. 税理士によって、得意分野等に差があります。特定の業界(不動産、人材等)に特化してきた税理士や、特定の分野(相続専門等)に特化してきた税理士など、税理士によって積み重ねてきた経験は様々であり、全ての税務に精通している税理士は存在いたしません。
会社の経営においても、創業期、スタートアップ、上場準備段階、上場後などのフェーズによって専門性が異なるため、顧問税理士を選ぶ上で、経験や得意分野を確認することは重要なポイントになります。

A. ご相談者様の業種・業界に詳しい税理士に頼むメリットは非常に大きいものです。
実際に業界用語や専門知識が分かる税理士だからこそ、日頃の相談もスムーズに運びますし、業界ごとの専門的な税務対策にも精通しているため、迅速かつ正確な対応が期待できます。
業種によって入金や出金のタイミングが違うために資金繰りのノウハウが違ったり、経費に出来る節税方法が異なるなど、自社の業界特性を理解した税理士を顧問にすることは間違いなく大きなメリットとなります。
デメリットとして、「同業種に自社の情報が漏洩する」点を懸念する方もいます。
しかし、顧問契約時には情報を一切漏らさないよう守秘義務契約を結ぶため、こうしたデメリットはほとんどないと言えます。

A. 税理士事務所は全国に22,000事務所以上あり、ご自身で税理士を探す場合、ご自身が求める経歴や得意分野を持つ税理士を探しだすことは困難と言えます。専門知識も必要ですし、とても骨の折れる作業になります。
だからこそSHIRIIZEをご利用いただくことで、ご相談者様にマッチした税理士をスピーディにご紹介でき、効率よく優秀な税理士を探し出すことができるのです。

A. 税理士を変更しても問題ありません。顧問税理士の解約手続きについても円満解約出来るようにサポートいたしますので、安心してご利用ください。

A. 決算が終わったタイミングがキリの良い変更時期といえるでしょう。
顧問税理士の一年の仕事の区切りとなり、次の税理士への引き継ぎもスムーズに行うことができます。ただし、一刻も早急に税理士を変更したい場合は、時期に関係なく変更すると良いでしょう。

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