経営者の方が、本当に大事なことに集中できるよう、
「右腕」として活用してほしい。

僕が就職活動をした時期は、バブル崩壊の直後。大卒の方の4人に1人が無職という時代でした。

100社近くは応募したと思いますが、全然決まらなくて。結局入社を決めたのはパチンコ店でした。「国立大学まで出たのに」という思いもあり、当時は悔しかったですね。

パチンコというビジネスそのものに疑問を持つようになりました。ギャンブルという商売は、お金を払ってくれたら払ってくれた人ほど、不機嫌になる特殊な業種なのです。

たとえば飛行機なら、一番お金を払うファーストクラスの人は、一番いいサービスを受けて、一番満足して帰っていく。ホテルもそうですよね。一番お金を払った人が、グレードが一番良い部屋に泊まって、一番いいサービスを受けられる。

パチンコは真逆で、お金を払えば払うほど、つまり勝てないとお客さんは怒って帰ってしまう。ただ、1,000円でも当たった人は大満足をして帰っていく。一番お金を使っていない人が、一番満足して帰っていくんです。

だから、こちらがしっかり接客をしていたとしても、お客さんから「当たらないじゃないか！」って怒られる。僕の接客と、パチンコが当たるか当たらないかって、関係ないですよね（笑)。

そこに矛盾を強く感じていたんです。お金を使っていただいたお客様ほど、満足いただけない仕事って、はたしてどうなんだろうと。だから辞めて違う仕事をしようと決意したんです。でも当時の24歳の僕には、自分が何に向いているかなんてさっぱり分からない。それでいろいろな資格にチャレンジしたんです。

電卓検定、漢字検定、タイピングの検定等。今でもいくつかその時に得た資格を持っていますが、多くトライした中で運よく簿記と、税理士の資格に巡り合えました。勉強していて面白かったですし、何よりパチンコ店で感じていた矛盾を解決できそうな仕事だと思ったんです。

2000年から約10年ほど、最初の税理士事務所で修行し、独立しました。創業したてのときは苦しかったですね。マンパワーがないのはもちろん、とにかく資金がなかった。オフィスの敷金・礼金はもちろん、会計ソフトも買わないといけなかったり、いろいろとお金がかかる。

売り上げの入金もすぐには入ってこないものが多い。だから創業して間もなく、資金がショートしそうになって、一時的に預金残高が5,000円ぐらいになりました。

それでも踏ん張れたのは、家族の存在ですね。当時は2歳の息子がいて、「かっこいい親父としての背中を見せたい」という思いがありました。

もう1つは、転職するときに前職からのお客さんを何件か引き継がせてもらったこと。「独立してから、中村さんのサービスが悪くなった」って思われたくなかったんです。私のことを信頼して「中村さんのところにお世話になります」と言ってもらえるお客様の思いに応えたい。期待に応えたい一心でやり抜いた結果、何とか生き残れたというところですね。

僕自身がずっと気を付けているのは、常に情報感度を高く持ち続けること。

たとえば、コロナウイルス関連の補助金や助成金の制度は、非常に数多くあります。でも、何が顧問先の方に役立ちそうかを精査しようとすると、なかなか大変なんです。だから、「やらない」と言っている税理士事務所も多い。そもそも、制度の存在を知らない税理士もいるでしょう。そういう税理士事務所は、はっきり言って情報へのアンテナが低いと思います。

お客様にプラスになる情報が、世の中には数多く流れています。ただ、強くアンテナを張っているかどうかで、良い情報をキャッチできるかどうかは変わってくる。お客様のためになる情報を本気で提供したいのなら、情報を細かく集めるのが自然だと思います。僕はそれを全部拾ったうえで、お客様にプラスになるような情報をお届けするようにしています。

そうした姿勢のおかげかもしれませんが、「ものづくり補助金」について、2020年に関与させていただいた9社のうち、8社は申請を通過しています。また、補助金全体の採択率は3～4割ぐらいなのですが、中村太郎税理士事務所の実績は7割～8割です。情報への感度の高さが、この結果を生み出しているんだと自負しています。

補助金や助成金の中には、税理士以外の士業にしかできないものもあります。そこも我々がキャッチアップできているものであれば、適切な専門家をおつなぎします。経営者の方に、適切な専門家を紹介するのも我々の仕事です。社会保険労務士や中小企業診断士、弁理士、行政書士などともネットワークがあります。責任をもって、信頼できる専門家を紹介できますので、安心してご相談ください。

今後は、息子に誇れる事務所にしたい。50名ぐらいの規模になりたいと思っています。

業務の拡大には、効率化も重要です。契約関係も電子契約サービスを使っていますし、申告も電子申告、納税もダイレクト納付でやります。1秒でも時間が惜しい経営者の方にとって、印鑑を押す、納付書を紙で書いて銀行にいく、もしくは郵送する作業は、省きたい手間です。それをデジタル化することで、効率化を図っています。

税理士業界は、60歳以上の方が6割を占めている。いまだに「契約は全部印鑑」「納税は銀行へ」というところが多い。申告、納税を電子、ネット上で完結して、社長の手を煩わせないように切り替えるべき。それだけで経営者の本業に使える時間が、数段増えます。空いた時間で会社の方向性や事業のことなど、本当に大事なことに集中してほしいと思います。

中村税理士事務所は社長の理念、貴社の事業内容を理解し、一緒に知恵を出し合いながら「現状の分析」「改善策の提案」「キャッシュフローの最大化」などをご提案します。その根拠となる資料についても説明します。

貴社の真のビジネスパートナー、経営者の方の「右腕」として中村太郎税理士事務所を活用してほしいです。