会社経営・決算申告に必要不可欠税務サービス一覧
あらゆる法人企業や個人事業主には税金の申告義務が課されています。
年間を通した取引履歴や収支を定められたルールに則って申告しなければならず、これを怠ると所得隠しや脱税などの罰則があります。
ほぼすべての法人企業や個人事業主が顧問税理士に任せている
基本的な税理士サービスをご紹介いたします。
ルールに則った“会計処理”が必要です。
日々の仕入れや売上などの取引について資金・資産の流れを正確に記録しておかなければなりません。
事業年度ごとに法律上のルールに則って決算申告をするためにも日頃の会計処理は極めて重要な業務となります。
会計処理の記帳代行
創業直後は、誰もが本業に専念して売上を上げたいと考えるものです。また、月20万円程度の人件費を捻出してまで経理を雇用する余裕もないため、会計ソフトを導入しても覚える人がいないという状況になりがちです。そういった状況では、請求書や領収書等をまとめて税理士に送り、すべての経理を代行してもらう「記帳代行」というサービスを活用した方が圧倒的にお得なのです。
リアルタイムに経営状況を把握、
会計ソフトの導入支援
日頃の経費や売上などに関する会計処理をすべて税理士に丸投げする「記帳代行」をしていると会計知識も身につかず、取引が帳簿に反映されるまでに時間がかかってしまいます。会計ソフトを導入して毎日の帳簿付けを自社内で行えば、リアルタイムに経営状況を把握できる体制を構築できます。
会計処理のミスを修正する
会計処理内容の精査
自社内で経理業務をしていれば僅かなミスが発生することもあるはずです。気づかないまま時間が経過すれば年度末の決算処理の際に数字が合わなくて大変な確認作業をしなければならなくなるかもしれません。自社内の会計処理について定期的に税理士がチェックする体制になっていれば、そのような問題も未然に防ぐことが可能です。
節税から経営全般にわたるまで、
各種サポート＆コンサルティング
経営者として必要なのは、もちろん帳簿に関わる会計処理だけではありません。
その他にも、節税や経営のアドバイスが必要だったり、法律的トラブルや登記、または雇用関係や契約書などの課題が山積みです。
節税や経営については税理士がアドバイスし、弁護士などの他専門家が必要なケースでも税理士が窓口となって他専門家をご紹介します。
節税対策・税務相談
節税対策・税務相談
業種ごとに対応した節税などの税務相談は、当然ながら資金繰りを中心に経営を有利にしてくれるものです。無駄な税金を支払わなくて済めば、集客や設備、人員の補充など経営を助けるために資金を使うことができるからです。企業規模や業種によって節税対策も異なるため、ご自身が経営されている業種に強い税理士を選んでおくことが大切です。
経営分析に基づいた、
経営コンサルティング
経営分析に基づいた、
経営コンサルティング
あなたの会社の経営状況を細かく把握している顧問税理士の中には、経営分析から経営の問題点や改善点を把握し、経営者に対してアドバイスできる方もいます。もちろん税理士の誰もが経営コンサルティングできる訳ではありません。経営面のサポートをしてもらえる税理士をご希望であれば、税理士選びを間違える訳にはいきません。
いつでも相談できるかは重要。
メール・電話・ChatWork・LINE
いつでも相談できるかは重要。
メール・電話・ChatWork・LINE
特に高齢の税理士と顧問契約を結ばれている経営者の方々が不満に思われていることに「連絡がつかない」という問題があります。相談しようとしても連絡がつかなかったり、相談しても返答が遅かったりすれば、経営者としては経営判断など重要な決定が難しい状況に陥ります。顧問税理士に迅速な対応を求めるのは当然です。
税務調査の立ち合い
税務調査の立ち合い
自社が税務調査の対象となってしまった場合、経営者であっても帳簿や税務知識が十分にある訳でもないため、税務署調査員の対応は大変難しいものです。しかし、税理士であれば誰でも税務調査に強い訳ではありません。税務調査に強い税理士であれば確実に税務調査を有利に進めてくれるはずです。
煩雑な給与計算処理の代行、
給与ソフト導入支援
煩雑な給与計算処理の代行、
給与ソフト導入支援
勤務日数や社会保険料、所得税などまで給与明細を確認すれば分かるように給与計算は非常に面倒な作業と言えます。本来の業務を圧迫しないためにも業務代行やソフト導入が必要です。また、税理士に給与計算代行を依頼している場合は「年末調整」などの税務処理も一括して任せることができます。
提携専門家のご紹介
提携専門家のご紹介
経営者であれば法的トラブルや契約関係は当然に生じますし、その他にも会社の登記関係や、人を雇えば労務関係などの専門知識が必要になります。
当然ながら専門知識をすべて経営者が身につける必要はありません。税理士の中には他専門家とのネットワークに強く、信頼できる弁護士や社会保険労務士などを紹介してくれる方も存在します。
法的義務もある重要な年次処理
年度末を過ぎてから組み始める通常の決算では、会社の経営状況を把握できるのが遅過ぎるため、経営状況を把握するために有効な手段とは言えません。
当月の経営状況を翌月の早い段階で確認できれば経営判断する上でも有利に働きます。
月次予算の試算表、月次決算の報告書
月次予算の試算表、月次決算の報告書
毎月の予算や売上などの収支計画としての「月次予算」を作成し、実際にどのような収支結果になったのかを把握するために「月次決算」を作成します。これにより目標を達成できなかった場合でも原因や改善点がどこにあるのかを明確に分析できるようになります。また、直近の経営状況が分かるので金融機関の融資にも有利に働きます。
会計ニュース
会計ニュース
税制の改正、税制のルールなど、会計に関するニュースを毎月お届けしてくれるサービスです。税制改正の中には会社経営において有利になるものも含まれており、そういった情報をいち早くキャッチすることは会社経営を有利にしてくれるはずです。今後の経営判断に反映させられるだけの有益な情報は非常に価値がありますし、そのような情報を持つことは間違いなく経営の助けとなります。
最新の状況把握のため、毎月発生する月次処理
年次処理とはいわゆる決算申告のことであり、最終的な収支を確定させるため、膨大な処理量にもなります。
しかし、この年次処理（決算）によって納税額など重要な決定がされるため、当然ながら間違いは許されません。
膨大な情報量を処理し、間違いも許されない決算申告
膨大な情報量を処理し、間違いも許されない決算申告
決算業務では１年間の収支を確定させなければなりません。残高確認、在庫の棚卸、売掛金の管理、未精算経費や仮払金、税金の納付確認など膨大な処理業務となります。
また、法人税、消費税、地方税、所得税など申告書も作成しなければなりません。納税額の決定にも関わるため間違いも許されず、ほぼすべての企業が顧問税理士に任せる極めて重要度の高い業務となります。
１年間の経営通信簿、年次決算報告書
１年間の経営通信簿、年次決算報告書
決算報告書とは会社の資産状況を明らかにする「貸借対照表」や、最終的な収支状況をまとめた「損益計算書」、その他に「株主資本等変動計画書」などのことです。税務署や株主に対して開示義務があり、作成には高い専門知識が必要となります。これら決算報告書についても極めて重要度の高い業務であるため、ほぼすべての企業が顧問税理士に任せている業務となります。
一般的な顧問税理士サービス
創業直後やスタートアップ、創立数年が経過した中小企業など状況に応じて顧問税理士に求めるサービスは異なります。
以下では会社の状況ごとに顧問税理士に依頼する基本的なサービスプランをご紹介いたします。
| 最低限の顧問サービスと決算のみ | 一般的な顧問税理士サービス | 顧問税理士フルサービス | |
| 税理士報酬 | 月額 3万円〜 |
月額 4万円〜 |
月額 6万円〜 |
| 会計指導 |
○ |
○ |
○ |
| 会計ソフト導入支援 |
○ |
○ |
○ |
| 税務調査の立ち合い |
○ |
○ |
○ |
| 税務相談および節税対策 |
○ |
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| 決算申告 |
○ |
○ |
○ |
| 会計処理記帳代行 |
× |
○ |
○ |
| 年末調整 |
× |
× |
○ |
| 経営コンサルティング |
× |
× |
○ |
| 財務分析 |
× |
× |
○ |
| 月次予算および月次決算 |
× |
× |
○ |
| 相談の随時対応 | × |
○ ※メール・電話・chatwork・LINEにより随時対応 |
○ ※メール・電話・chatwork・LINEにより随時対応 |
| 定期訪問 | × | 3ヶ月ごと | 年4〜6回 |
| 来所面談 | 年1回 | 年1回 | 制限なし |
トライアル期間
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