もし「税理士なら誰でも同じ」と思っているとしたら
それは大きな間違いです。
理解不能なケースも
少なくない事実
サービス品質も低下
倒産リスクは高まる
平均年齢65歳。取り残されていく税理士業界
業界で進む超高齢化！時代の変化についていけない税理士も
現在、税理士の受験者数が減少しつづけ、税理士の高齢化が急速に進んでいます。
現在、税理士は平均年齢65歳と超高齢化し、過半数の60％を60～80代が占めているのは紛れもない現実です。
たとえば、スマートフォンを持っていない税理士にアプリ開発の経営相談をしても「？」という反応になるのは想像できるはずです。あなたが経営する業種に強い顧問税理士であるかどうかは、当然ながらあなたの“経営”を間違いなく左右します。
ＩＴが当然の今だからこそ、選ぶべき顧問税理士は限られる。
どのような業種であっても今の時代はＩＴを駆使しなければ競合に勝つことは難しいはずです。飲食業なら「食べログ」「ぐるなび」「Googleマップ検索」などで利用者の目に止まる工夫をしなければなりません。他の業種であっても自社のサービス紹介や集客の上で同様の工夫が必要です。
しかし、平均年齢65歳の税理士であれば、そのようなＩＴ分野に全くついていけない方が多いのです。税務等の相談に対しても反応が遅いなど高齢の税理士の中にはレスポンスが悪かったり、今現在のビジネスに疎いことも少なくありません。このような税理士への経営相談が極めて難しいものであることは想像に難くないでしょう。
試験を免除された税理士がいることはご存知ですか？
法人税も知らない税理士が多いワケとは？
一般的に、税理士は「税務のプロフェッショナル」であると認識されています。しかし、その実態は異なります。難関資格である税理士試験を皆が突破して税理士になった訳でもなければ、税理士全員が高い専門性を駆使して経営アドバイザーとして活躍している訳でもありません。ここでは税理士の“知られざる現実”をお伝えします。
税理士試験は、11科目中5科目に合格すれば資格取得ができます。法人税や消費税など非常に難しい科目に合格しなければならず、最短でも5年以上はかかると言われております。しかし、近年では試験免除の抜け道を使って税理士になる人が急増しているのです。
実は、大学院まで進学して修士課程を修了すると2科目免除、博士課程修了だと4科目も免除される制度が税理士試験には採用されています。4科目免除の場合、最も簡単な簿記論1科目だけで税理士試験に合格できることになります。また、選択科目である所得税と法人税では法人税を選択しなかった税理士は全く法人税の勉強をしないまま税理士になってしまうのです。
そして、さらに驚くことに、近年の税理士合格者の内訳では、正規の試験合格者よりも、試験免除で税理士資格を取得した人数の方がはるかに多いのです。
あなたの大事な資金を任せる“税理士”が実際には法人税などの重要な税法に詳しくないとすると…一生後悔する選択になるかもしれません。
記帳代行の流れ作業に専念！競争の少ない税理士業。
流れ作業のように基本的な会計処理ばかりをこなす税理士は残念ながら非常に多いのが現実です。安定した顧問費用を得て、従業員に作業化して任せる。
こうすれば税理士事務所の経営は安泰そのものだからです。
しかし、あなたの大事な資金繰りを任せる税理士は、いわばあなたの資金を守るべき“金庫番”のはずです。
業界の専門知識を持ち、あらゆる節税や融資など、あなたの経営が上手くいくような手助けをしてくれる税理士こそ、あなたが求める税理士ではないでしょうか。
特に創業するタイミングでは手持ち資金も少なく、資金繰りの判断ミスひとつが命とりになるケースが少なくありません。あなたの会計処理を流れ作業のように処理するだけで、経営状況や資金繰りの問題に気づかない税理士を選べば、危機的な経営状況になるまで気づかないケースに陥る可能性が高まります。気づいたときには“手遅れ”という事態だけは避けなければなりません。
スタッフの力量不足！育成の概念がある事務所は少ない
研修する人員や予算がないケースもある
士業の世界は、個人が独立した意識を持って仕事をしています。仕事の進め方が個々の裁量に任せられていることが多く、裏を返すとマネジメントが機能していない組織も少なくありません。このため、一部の優秀な人に仕事が集まりやすく、そうでない人は経験・スキルがいつまでたっても身についていかないといったことが起こりやすいのです。
税理士事務所は、ほとんどが数名〜数十人という規模で構成されています。そのため、研修する人員が足りずに仕方なく「研修なし」とされている場合もあります。
人員が足りていても、予算が割けないこともあるでしょう。そもそも教育する時間がないケースも少なくありません。
そうすると、ほとんどのスタッフが研修を受けずに突然現場に駆り出されることとなります。実務経験の浅いスタッフが、それこそ経験値もスキルも高い経営者を担当する場合が多いのです。ひどいケースでは電話応対や基本的なマナーもできておらず、逆に経営者から教えられるようなケースもあります。
「見て覚えろ」の悪習で育成の意識が乏しい
税理士に限らず、士業は自身を専門家であると自負している方が多いと言えます。
良く言えば職人気質であり、悪く言えば自分で全ての仕事を進めようとする傾向があります。自分がこれまで積み上げてきたスキルや経験にプライドを持っています。
そのため、自分のやり方にこだわりがある以上、人の指図を受けることが苦手な人が多いのも特徴です。
「個人で仕事を進める」意識が強いため、社内でのコミュニケーションや実務指導という意識が軽薄な徒弟関係のような風潮が今でもあるのです。今でも一部の税理士事務所では「入社して1か月は俺の仕事を見ていろ」という事務所もあるほど人材が育ちにくい構造となっているのです。
このような税理士事務所に、あなたは安心して仕事を任せることができるでしょうか？
コロナで証明された税理士選びの重要性
危機が訪れたときに倒産回避できるかは税理士次第
昨今、猛威を振るった新型コロナウイルス感染症（以下コロナウイルス）。経済への打撃は大きく、飲食業界などは特にその影響が大きいのは記憶に新しいことでしょう。帝国データバンクの調査によると、コロナウイルス関連の倒産は全国に571社も発生しています。
コロナウイルスの発生は予測不可能で、予防策を打つのは難しかったでしょう。ただ、コロナウイルスの発生後に顧問税理士が適切な対応策を打ったことで、倒産危機を回避できた会社も少なくありませんでした。
例えば融資に強い顧問税理士であれば、早いタイミングでコロナ関係の融資等を申請をしました。コロナウイルスに伴って立ち上げられた補助金・助成金を顧問税理士がいち早く活用すれば、少なくともあと半年以上は生き残る選択肢を持つことができたでしょう。
その一方で、一気に広まったのが業務のデジタル化。
顧客とのやりとりは、対面からオンラインに移り変わりました。契約書類も紙から電子に変化し、税務処理などもオンラインでできる会計ソフトが急激に広まっています。
それにもかかわらず、未だに今まで通りの進め方に固執し、時代の新たな流れに乗ろうとしない、乗り切れない税理士がいるのも事実です。
危機的状況であるのに提案も、対策もできない税理士を選んでしまった経営者の未来が暗いことは明白です。
これからの税理士選びを失敗しないための重要ポイント
ここまで説明したように、税理士業界は問題が多くあるのです。税理士選びを失敗する可能性が低くないことをご理解いただけたのではないでしょうか？
ただ、裏を返せば、こうした状況でも優秀な税理士なら突破できるのです。では、優秀な税理士はどうやって選べばいいのでしょうか？
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