認定税理士 No.009
税理士法人東京さくら会計事務所
代表税理士 横尾 和儀
登録番号: | 日本税理士会連合会 50896 号 |
所 属: | 東京税理士会 |
所 在 地: | 東京都中央区銀座1-19-14 ホーメスト木箱ビル |
顧問数1000件に裏打ちされた豊富な経営ノウハウ!
政府公認の専門家集団があなたを守る。
政府公認の専門家集団があなたの経営と税務をフルサポート
1
国が認めた経営革新等支援機関として
経営者に寄り添う
税理士法人東京さくら会計事務所は、国が認めた「認定経営革新等支援機関」(以下「支援機関」)です。支援機関であるさくら会計事務所を活用すれば、ビジネスモデルの俯瞰図や資金計画、損益計画などを含んだ早期経営改善計画を策定が可能。自社の経営状況を客観的に見直すことができます。また、計画の策定や1年後のモニタリングにかかる費用の3分の2(上限20万円)については、国の補助を受けることができます。
2
顧問先は常に1,000件以上!
豊富な実績にもとづく経営相談ができる
税理士法人東京さくら会計事務所は、総合型の税理士法人として常時1,000件以上の顧問契約先があります。一時的な相談も含めると3,000件以上を超えます。豊富な実績をもとに、経営について的確なサポートを実現。経営者のやりたいことや意向をしっかり聞きながら、財務&税務のアドバイスや選択肢を提示していきます。
3
事業承継に強い!
認定支援機関だから活用できる補助金も
事業承継は、経営・相続の両方に知識がないとできない高度な税務分野です。東京さくら会計事務所は国から支援機関に認定されているため、特別に補助金が出る可能性があります。東京さくら会計事務所に事業承継を任せてもらえば、株の生前贈与で選択肢が増えるなどのメリットもあります。事業承継はとにかく複雑なので、実績豊富な東京さくら会計事務所に相談することをおすすめします。
4
国税OB在籍で税務調査に強い!
黒字企業には、およそ5年に1回税務調査が入る。企業にとっては緊張の走る場面で、下手をすると税務署に追加の納税を取られる心配があります。
東京さくら会計事務所には、国税庁出身の税理士、いわゆる「国税OB」が所属。税務署の手の内を熟知。国税OBが調査に立ち会うことで、調査中の対応や交渉が有利になります。
実際の顧問事例
受付/月~金 9:30~18:30
事務所概要
- 事務所規模 : 税理士 18 名 従業員 101 名
- 顧問数 : 1,000件
- 税理士登録年 : 1983 年
- 得意分野 : 経営支援・事業承継・税務調査・節税
- 専門業種 : 飲食・IT・医療
- 対応会計ソフト : 弥生会計(弥生)、PCA会計(PCA)、出納帳(JDL)
-
提案力
-
レスポンス
-
会計指導
-
節税対策
-
融資支援
-
経験値
-
親しみ
-
専門特化
-
税務調査
-
経営相談
- 目安費用 : 月次顧問料 27,500 円~/決算申告料 165,000 円~
- 相談ツール : 電話・メール・ChatWork・Slack
- 面談ツール : 電話・ZOOM・GoogleMeet
- 対応地域 : 東京・神奈川・千葉・埼玉