認定税理士 No.013
大貫利一税理士事務所 代表税理士

大貫 利一

登録番号: 日本税理士会連合会 76451 号
所  属: 東京税理士会
所  在  地: 東京都町田市森野1-22-5町田310五十子ビル3F
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インタビュー

QUESTION 01

大貫会計事務所とは、どんな事務所ですか?

税理士事務所というと硬い印象があるかと思いますが、当事務所は笑い声の聞こえる事務所です。お客様が来ても聞こえてしまうくらい。やっぱり、ギスギスした事務所はお客様への対応も悪くなってしまいますし、必ずお客様からも社員からも愚痴がでてきてしまいます。そういう風には絶対にしたくない。そう思い続けて、2008年の4月にスタートして今年で12年(2021年時点)経つのですが、だんだんと若手の社員が育ってきて、お客様に元気やパワーを与えられる、非常に良い事務所になってきていると思います。

QUESTION 02

不動産に強みがある理由はなんですか?

お客様も不動産業界の方が非常に多く、自分自身が過去、不動産のオーナーになりたいと目指していたことや、宅建や相続を得意としてやっていることもあり、不動産については、かなり細かい点まで勉強しているつもりです。

現在も、不動産の情報が集まるところで事業部長をしながら、自分自身でも不動産投資をするなど、常に不動産に関する情報の中心にいられるようにしています。

だからこそ、お客様からも「不動産に強い」と太鼓判をおして頂けています。その点はご安心して頂けます。

QUESTION 03

建築業に強みがある理由はなんですか?

創業当初から、建設業のお客様のご依頼が非常に多く、建設業の許可や、更新など積極的にやらせて頂きました。結果として、建設業界のお客様も増え、現在のようなノウハウが蓄積できたと思っています。

QUESTION 04

創業支援に強みがある理由はなんですか?

個人から法人になりたい、または、法人を新規で立ち上げたいという、創業時は、何をやったら良いか、右も左もわからない方が多いです。

そこで、私たちは創業時、「会社設立から1年を通してどういう事をやるのか」、わかりやすくルーティーン表を作ってお渡ししています。その明確さが強みだと思います。

QUESTION 05

融資支援に強みがある理由はなんですか?

経営にとって、一番大事なのは資金です。黒字決算だけど、潰れてしまうケースは資金不足が原因です。そういう場合に、融資に何が必要なのかを、相談に乗りながら政策金融公庫や各種銀行などの金融機関とマッチングしながら進めています。また、過去には資金繰りに苦しみ、融資が受けられないお客様もいらっしゃいました。ご相談頂いたアドバイスをもとに事業計画書を作成したことで融資が通り、会社が持ち直した実績があります。事業計画書の書き方はもちろん、銀行に融資させるツボは心得ているつもりです。そういった点から融資支援にも自信を持っています。

QUESTION 06

行政書士としての、大貫利一とは?

行政書士は、税理士ができない業務を担います。例えば、相続では遺産分割協議、建設業では建設業の許可、不動産は宅建の更新など。 そういった業務をやるためには行政書士が必ず必要になってくるため、行政書士の資格を取得しました。

税理士としても、行政書士としても、目指すところは変わらず「税理士(行政書士)っぽくないけど、やる時はやる税理士(行政書士)」というところを常に意識しています。

QUESTION 07

大貫利一会計事務所が愛される理由とはなんだと思いますか?

当事務所は、常に対面式でお客様とやらせて頂いています。また、若い職員ばかりなのでみんなフットワークが軽いです。一ヶ月に一度は、必ずお客様の元へ顔を出すようにしています。

相談があれば土日でも関係なく、積極的に連絡を取ったりお客様のところへ訪問したりしています。世の中には、連絡が全くなかったり、顔を合わせることがほとんどなかったりする税理士事務所も存在します。だからこそ、そういった積極的なコミュニケーションを大切にしている点を評価して頂いているのだと思います。

受付/月~金 9:30~18:30

事務所概要

  • 事務所規模 : 税理士2名、有資格者1名、従業員 16 名
  • 顧問数 : 370件
  • 税理士登録年 : 1993 年
  • 得意分野 : 顧問税理士・決算対策・会社設立
  • 専門業種 : 不動産・建設・飲食
  • 対応会計ソフト : TKC エプソン財務応援
  • 提案力
  • レスポンス
  • 会計指導
  • 節税対策
  • 融資支援
  • 経験値
  • 親しみ
  • 専門特化
  • 税務調査
  • 経営相談
  • 目安費用 : 月次顧問料 33,000 円~/決算申告料 165,000 円~
  • 相談ツール : 電話・メール・ChatWork・Slack
  • 面談ツール : 電話・ZOOM・GoogleMeet
 
  • 対応地域 : 東京・神奈川・千葉・埼玉
 

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